消費税が10％になったら、益税も倍になると書きました。
（これは簡易課税の控除率（みなし仕入率）がそのままスライドして倍になったらですが）

益税は、以前から問題視されていますので、簡易課税を適用するハードルを
さらに高くすることが容易に考えられます。

また、現在の消費税は、課税仕入れの相手先が免税事業者の場合
売上の側は、免税になってしまい、整合していません。
このままだと消費税率が10％になった場合、制度としての穴も大きくなってしまうので
さらに、免税事業者の要件が厳しくなるんではないでしょうか。
もしかしたら、そのうち、免税点なしの全社課税かもしれません。

この前、消費税が10％になっても理論（制度）上は、会社の経営を圧迫しない
と書きましたが、厳密には、例外的なものもありますので
ほとんどの会社には影響しないと訂正します。

では、例外的なものとは何かといいますと
それは、『居住用マンションの収益物件』を購入したときです。
（事務所用は除きます。）
例えば、マンションの購入金額が1億円（建物部分のみ）の場合
消費税は、5％だと500万です。
で、実はこの500万は、売上にかかる消費税から差し引くことは出来ず
つまり、購入した会社が負担して完結します。
10％になったら、1,000万もの消費税を負担することになります。

消費税を実質的に負担者するのは、最終ユーザーとなっているので
ほとんどの場合は、一般の消費者が割りを食うのですが
『居住用マンションの収益物件』を購入する場合は、別です。
10％になったら、購入した会社の負担が増えてしまいます。

消費税に『益税』という用語があります。
よく言われるのは、簡易課税のときです。
原則的には消費税の計算方法は、
売上にかかる消費税－費用にかかる消費税＝消費税の納税額　ですが
消費税には、不課税や非課税があって、実際には、処理が煩雑になります。

そこで、『簡易課税』というのがあって
例えば、サービス業であれば、売上の消費税の半分
つまり、売上の2.5％を納付すればいいわけです。
では、実際に考えてみると
【不動産屋さんをイメージ】
売上が5,000万(外税250万）の場合
簡易課税だと、納税額が125万になります。

もし、通常通り計算すると、多くの場合ですが
納税額が175万とかになったりします。
人件費が多いとこうなるのですが、サービス業は仕入がないので
必然的に人件費の割合が高くなるんですね。

で、この通常なら175万の納税が簡易課税を採用することで
50万得した、というこの50万を『益税』と呼んでいます。
消費税が10％になったら、当然、この場合の『益税』も倍で100万になります。

では、簡易課税の適用要件は？というと、前々期の課税売上が5,000万以下ですので
売上が5,000万近辺だと、非常に悩ましい事態になります。
売上が5,000万1円と5,000万だと100万円も納税額に違いが出てしまうからです。

5％から10％に上がると、会社が潰れると言われることがある消費税の増税。
社長さんに言われると、心情的にはとりあえずは同調してしまうけれど
理論(制度）的には、会社には全く影響しない。

簿記の基本で、売上が100万で外税の場合
売上100万+仮受消費税5万となり
これが消費税10％でも仮受消費税10万となるだけなので
売上にはなんら影響しない。
つまり、消費税は、単なる預り金(課税庁の考え）と思えばいいのですが
口座に入金してしまえば、預りもクソも一緒ですから
納税のときにゾッとする心情はよーくわかります。

でも、やはり消費税の納税が経営を圧迫する、ということは
理論上は、ないんですね。

去年まで3年続けて福知山マラソンに参加していましたが
今年は、年初にインフルエンザにかかったのがケチのつけ始め
それから、毎月のように高熱が出たおかげで
とにかく練習をすることが出来ませんでした(言い訳）。

で今年は、宝塚のハーフマラソンに決めました。
いつも福知山マラソンの1ヵ月後くらいに開催されていて
福知山でのうっぷんを晴らしたいと思っても
すでに受付が締め切られているので、参加することができませんでした。
なので、待望の宝塚ハーフという感じです。
目標タイムは、1時間50分。
ちょっと厳しいですが、福知山でのラップタイムから考えれば
不可能ではないと思っています！

復興増税ということで、所得税額の2.1％が増税されます。
期間は、H25年から25年間。

所得税なので源泉所得税も増えます。
預金利息でいうと現在15％ですが、15％に対して2.1％upするので
0.315％upして、来年から15.315％になります。
上場株の配当がある会社は、配当の税率が現在7％ですが
2.1％upすると、7.147％になります。
税理士等の報酬の源泉10％も当然2.1％upして10.21％。

経理する側の人間にとっては、涙が出そうになりますね・・・
源泉だけ52.5％（2.1％×25年）を1年だけにしてくれたらなあ
と思わずにはいられません。

先週、車のタイヤとついでにホイルも交換しました。
車には全く興味がなく、単にタイヤの溝が減ってきたからです。
確かタイヤとホイルあわせて6万くらいだったと思いますが
この場合の会計処理は？
まず、タイヤについては、原状回復費用ですので修繕費（車両費）。
次にホイルについては、原状回復だけではないので、どう考えたらいいか？
・現状回復プラスαの支出の場合、60万未満であれば修繕費で
・100％がプラスαの支出の場合（ナビを買ったとか）、20万未満であれば修繕費で
是認されます。
ですので、今回の支出はすべて修繕費でよい、となります。

今ちょうど個人所得税の申告の時期です。
所得税には、所得控除というのがあって
誰もが知っているのが
配偶者控除です。
よく給料が103万円を超えたら、配偶者控除が無くなるので
1円でも103万円を超えたら、損と思っている方がいますが
実際には、配偶者特別控除があるので
給料がたとえ104万円だったとしても
控除額は同じ38万円で損にはなりません。

少し変わった所得控除に
雑損控除というのがあります。

これは、災害や盗難の損失を
所得から控除できるというものです。
盗難は適用ありますが、詐欺は適用ありません。
また災害と言っても範囲が広くて
先日の大震災から最近の大雪での雪かき費用。
身近なのでは、シロアリ被害なんかが適用あります。
ご参考まで。

名古屋市長は、口を開くと、減税、減税と言っていました。
与党になる直前の民主党もそんな感じでした。
普通に考えれば
最初にどういう国・町づくりをするのか、があって
次にどれだけの予算がいるのか、を検討して
その後、現在の税収がいくらか、を調べて
最後に、減税する！となるのが、まっとーな人だと思います。

それをしなっかた（できなかった）
民主党は、与党になったとたん、手のひらを返したように
今は、増税一辺倒です。

税理士の業界に話を移しまして
会計事務所のホームページをいくつも見てますと
内容はさて置いて、とにかく安い料金だけを宣伝しているところがあります。
そうです。
前述の政治家と同じ匂いがします。
実際、契約したら、思わぬ出費がある、という話は、本当によく聞きます。
注意しないといけません。

ちなみに、私が同業者のホームページを見ていて
いい事務所だなーと感じるのは
どこも派手さのない、地味な印象のつくりをしています。

基本的にサラリーマンは、年末調整だけで
確定申告は必要ありません。

この制度は、全国のサラリーマンが3月に一斉に確定申告をすると
税務署がパンクしてしまうからと言われていますが
それ以外にも税務署は、基本的に給与所得者の申告は、見たくないのではないか
と個人的には思われます。

例えば、年末調整の対象となる人が
給料の他に、20万円以下の所得があっても無申告でよい
という規定があります。(原文は難解なので正確ではありません）

これは、給与所得者の特例と呼ばれるもので
こんな規定を作ってまでも出来る限り
サラリーマンの申告は見たくない
という税務署側の姿勢が見えてきます。

ただ、例外として
給料が2千万超の会社員は、年末調整ではなく
確定申告をしなくてはいけないこととなっており
ごく一部の高額所得者の申告だけは、税務署は見たいようです。

一方、市役所は、給料のある人すべてを管理していますので
例えば、大学生の息子を扶養にしていたら
実は、バイトの収入が103万円を超えていたことが市役所の指摘で発覚。
(役所は、息子の収入も把握しているから）
したがって、市民税が増額
市役所から税務署へ報告で、所得税が増額、みたいなことは
よくある話でもあります。