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税理士の料金

税理士報酬の料金表

大場伸軌税理士事務所の料金表は、後々、追加の費用が発生しないように配慮して設定しています。
そして、最低限必要なサービスをベースに、出来るだけプラスαを積み上げて行くことを目指します。

内 容料 金
顧問料15,000円~ / 月額
決算料40,000円 + 顧問料の1ヶ月分
※消費税は含まれておりません。
※決算料のご説明
決算料は、決算時に行う会計処理や確定申告書の作成及び決算報告書の作成にかかる料金です。
どんな小規模の事業であっても税務手続上、どうしてもかかってしまう作業がありますので、この部分を4万円(税抜)と定めさせて
頂いています。
次に、会社の規模や取引内容によって、税理士が作業に要する時間に当然、差が出てきますので、この個別的な要素を顧問料の1ヶ月
分と定めさせて頂いています。

実際の税理士費用例

ケース1
業種売上従業員記帳代行顧問料決算料
不動産業4千万2名20,00060,000
年間 300,000円
ケース2
業種売上従業員記帳代行顧問料決算料
製造業1億2千万5名35,00075,000
年間 495,000円
ケース3
業種売上従業員記帳代行顧問料決算料
建設業2千万1名自計化15,00055,000
年間 235,000円
ケース4
業種売上従業員記帳代行顧問料決算料
サービス業2億6名40,00080,000
年間 560,000円
ケース5
業種売上従業員記帳代行顧問料決算料
飲食店業4千万5名30,00070,000
年間 430,000円
※消費税は含まれておりません。

標準料金でカバーされる業務内容

業務内容区分
1記帳関係領収書等の簡単なファイリング(記帳代行する場合のみ)
2記帳代行(事業部門別の管理による入力も可能)
3自計化の場合は、データの確認・修正(証憑との突合は致しません)
4各月の試算表・キャッシュフロー計算書の作成
5税務関係税務に関する相談・質問
6節税対策
7税務に関する各種届出書、申請書の作成
8税務署からの郵送物に対する対応
9償却資産申告書の作成
10税務申告書類の作成
11決算報告書・総勘定元帳の作成
12税務調査の立会い
13修正申告書の作成
14給与関係源泉所得税額の計算及び納付税額の計算
15従業員の年末調整
16源泉徴収票・給与支払報告書(合計表)の作成・提出
17法定調書合計表の作成・提出
18給与明細書の作成(弥生給与の標準シートに限る)
19その他予想損益計算や損益分岐点計算
20日本政策金融公庫からの起業資金などの融資サポート
21法人の登記手続OP
22社会保険及び労働保険に関する業務OP

1年間の業務フロー

1年間の業務フロー